こういった疑問を解消します。
本記事の内容
２：安定して利益を出したいならアメリカ投資
執筆している僕は、現役の証券マン。大学生から投資をしています。
Twitter（@hununu_blog）でも、投資情報を発信中。
本記事の目次
■岸田政権で株価が上がる銘柄10選【明確な根拠あり】
●岸田政権で株価が上がる銘柄10選
早速、岸田政権で株価が上がる銘柄を10社紹介します。
（）内は銘柄コードです。チャートは2022年1月から過去５年間分。
②リクルート（6098）
③楽天グループ（4755）
④HIS（9603）
⑤NTTデータ（9613）
⑥AGS（3648）
⑦精工技研（6834）
⑧PBシステムズ（4447）
⑨イーレックス（9517）
⑩ポピンズ（7358）
＜企業概要＞
・お医者さんが使う専門の情報サイトを運営している企業。
・オンライン診療にも力を入れています。
・ソニーが大株主。
＜注目の理由＞
・コロナでオンライン診療が加速
・岸田政権の演説の中でも、「特に高齢化や過疎化が進む地方において、オンライン診療が受けられるようにインフラ整備をする」という内容がある
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・オンライン診療はこれから市場拡大→３〜５年スパンでOK
・短期的には7000円あたりで売り時（2022年５月頃と予想）
＜企業概要＞
・求人、人材サービスの大手
・就活サイト「リクナビ」や求人サイト「Indeed」を運営
・20〜30代の転職先としても人気
＜注目の理由＞
・コロナによるテレワークの影響もあり転職、副業が増加
・岸田政権は「人への投資」を重視すると発表。賃上げなどの労働環境の改善を行う企業が増えれば、そういう企業へ転職する人が増える
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・転職市場は拡大するし、ブランド力もある→３〜５年スパンでOK
・短期的には9000円あたりで売り時（2022年11月頃と予想）
＜企業概要＞
・ネット通販の大手
・旅行や飲食店予約サイトも展開して多角化している
・創業者の三木谷浩史さんが有名
＜注目の理由＞
・楽天ポイントで旅行、飲食、金融などあらゆるサービスが使える。いわゆる〝楽天経済圏〟。
・岸田政権はコロナからの回復を重視しており、「Go To」が復活すれば旅行、飲食の需要増加。
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・長期でもOKだが、1400円あたりが売り時（2022年末と予想）
＜企業概要＞
・格安旅行プラン会社の大手
・ハウステンボス（長崎）やホテル経営も行っている
＜注目の理由＞
・コロナ禍で旅行需要がこの上なく蓄積している
・岸田政権はコロナからの回復を重視しているので、「Go To」に期待
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・成長し続ける業界ではないので、コロナ前の高値（3200円）あたりで売却を検討するべき
＜企業概要＞
・システム開発の大手
・金融機関や官公庁に向けたサービスに強みがある
＜注目の理由＞
・岸田政権はデジタル化を１つの柱としており、注力する見込み
・官公庁のシステムを改善する上で需要が増える銘柄
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・官公庁から依頼されるほど地位を築いているので長期保有でOK。
・短期的には3000円あたりが売り時（2022年11月頃と予想）
＜企業概要＞
・2011年上場
・金融機関や官公庁向けのシステム開発が主軸
・NTTデータの小型版というイメージ
＜注目の理由＞
・岸田政権の柱であるデジタル化
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・これからの企業であり、３年〜５年は保有してOK
・過去の高値は約1000円だが、我慢して売らないことをオススメします
＜企業概要＞
・光関連部品の製造を行う企業
・自動車のセンサーなども扱う
＜注目の理由＞
・岸田政権は、地方活性化のために光ファイバー等のインフラ整備を大規模に行うと発表
・光通信分野のイノベーションへの投資を後押しするとも言っている
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・インフラ投資はすぐに終わらないので３〜５年のスパンでOK
・短期的には2600円あたりが売り時（2022年11月頃と予想）
＜企業概要＞
・2019年に上場したばかり
・VRの開発を行う企業
＜注目の理由＞
・話題のメタバース（仮想空間）を扱う企業
・岸田政権のデジタル化の恩恵（将来的には、住民票を取得するという行政手続きも、メタバース上で行えるようになるみたいです）
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・上場したばかりなので、３年〜５年スパンでの保有がオススメ
＜企業概要＞
・電力を買い取って販売するサービス
・バイオマス発電にも注力している
＜注目の理由＞
・岸田政権は気候変動問題を〝克服すべき最大の課題〟と言っている。
・原発の安全性も疑問視されていて、新エネルギーのバイオマス発電は注目すべき
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・市場の拡大も期待できるので、３年〜５年スパンでの保有がオススメ
・2900円あたりが高値だが、それ以上に上がる可能性は高い
＜企業概要＞
・2020年上場
・ベビーシッターの派遣や保育所の運営
＜注目の理由＞
・岸田政権は、子育て世代が働きやすい社会を目指すことを発表
・子育て支援を手がける企業は注目度が高い
＜チャートの動き＞
＜保有期間・売り時は？＞
・上場したばかりなので、３年〜５年スパンでの保有がオススメ
●岸田政権で株価が下がる業界も
岸田政権で株価が上がる企業を紹介しましたが、逆もあります。
代表的なのは、石油関連銘柄。
岸田政権は、環境問題をめちゃくちゃ大切にしています。
世界的にも注目度が高まっていて、ESGという言葉もよく使われますね。
そうすると、環境に悪影響を与える石油関連企業はちょっとキケン。
石油価格が上がれば一時的に株価は上がるかもしれないですが、長期的には下落していく可能性が高いです。
具体例をいうと、ENEOS（5020）やコスモエネルギー（5021）、INPEX（1605）など。
僕はあまりオススメしません。
■安定して利益を出したいならアメリカ投資
ここまでは、日本企業に限ったお話をしてきました。
日本企業でも見込みのある企業はたくさんあります。
ですが、安定して利益を出したいなら、アメリカが最強。
ここからは、最近話題にもなっているアメリカ投資について話します。
●2050年までアメリカ投資が最強
繰り返しですが、安定した利益を出すならアメリカ投資です。
理由は２つ。
１つは、アメリカ経済全体が成長していくから。
もう１つは、アメリカには世界的な企業が集まっているから。
まずは、アメリカ経済全体が成長について。
アメリカは、先進国の中では珍しく、人口が増え続けています。
人口が増えれば、経済の規模は拡大し、成長していきます。
経済が成長すれば、株も上がりやすくなるので、アメリカは投資に最適。
ちなみに日本は、2008年頃から人口が減少しています。
少子高齢化が進んでいて、経済は縮小していく見込みです。
次に、世界的な企業が集まっていることについて。
Google・Amazon・Appleなど、アメリカには世界的に地位を確率した企業がたくさん存在しています。
私たち日本人も、Appleのスマホを使ってGoogleで検索してAmazonで買い物をしますよね。
こういった企業は、世界の人口が増えればサービスを使う人が増えます。つまり世界人口が増加することで儲かる企業。
アメリカも人口が増えていると書きましたが、世界全体も同じ。
2050年くらいまでは、人口が増えると予想されています。
以上の理由から、2050年まではアメリカ投資が最強です。
●「わかりにくい」「為替リスクが、、」という悩みは不要
ここまで読んだ人の中には、「アメリカ投資はわかりにくい」「為替リスクがあるから」と不安に感じるかもしれません。
ですが、こういった心配は不要。
アメリカ投資は、すでに日本でも一般的になっていて、各証券会社でわかりやすくやり方が説明されています。
企業情報も、銘柄によっては日本企業よりも詳しく説明されていることも。
為替のリスクもありますが、株価の上昇幅を考えれば、影響は小さい。
しかも、日本株に投資をしている人も、間接的に為替リスクを負っているんです。円安になれば輸出企業の株価は上がりますし、逆も同じ。
為替リスクは、アメリカ投資に特有のものではありません。
というわけで、アメリカ投資をしない理由はない。
僕自身も投資をしていますが、投資額の８割はアメリカです。
アメリカ投資については、【暴露】なぜ投資家は日本ではなくアメリカを選ぶのか【答え：簡単に儲かるから】で詳しく説明しています。
また、アメリカ投資の始め方については、【投資基礎】アメリカ株の買い方を０から解説【まだ遅くない】をどうぞ。
それでは。
